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中小企業等経営強化法第31条第1項に基づく「経営革新等支援機関」(認定支援機関)に認定

2022年8月26日付で、HIKIDUSは中小企業等経営強化法第31条第1項に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」(認定支援機関)を認定する制度が平成24年8月に創設されました。本制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や中小企業支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を「経営革新等支援機関」として国が認定するものです。

認定支援機関を活用するメリットとして(経産省/中企庁 ミラサポPlusより)

1 信用保証協会の保証料が減額

認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額(マイナス0.2%)されます。

2 さまざまな補助金の申請が可能

「創業促進補助金」「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」などの補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することで、申請が可能になります。

3 事業計画の策定支援で、対応策が明確に

認定支援機関とともに、事業計画を策定することで、経営の現状を把握することができ、課題を発見することができます。また、目標と目標達成までのプロセスが明確になり、「売上増」「コスト削減」「経営体質の強化」などの経営改善につなげることができます。

4 海外展開のための資金調達がしやすく

認定支援機関の支援を受けた事業計画に基づいて事業を行う場合、海外展開のための資金調達がしやすくなります。

詳しくはこちらをご覧ください。

HIKIDUSはこれからも、「売れる地域中小企業者を育む」をミッションに、頑張る地域中小企業者に日本一ワクワクする時間と発想を提供できる中小企業支援者となるべく、事業者の強みと想いを尊重し新しい可能性や方向性を引き出す支援に努めてまいります。

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