売れる地域を育むHIKIDUSの最新の支援・取り組み事例その②（26年9月現在）をご紹介します。支援を経て成果を上げ、あらたな課題に挑み続ける「継続支援企業」のみ掲載しています。

コロナ禍で集客できない時期を経験しました。さらに、少子高齢化や人口減少、物価・人件費の高騰が進む中、新商品・サービスの立ち上げ、情報発信の強化、販路拡大といった「客数を増やす施策」だけで、地方企業が売上・収益の最大化を目指すことは年々難しくなっています。もちろん、ビジネスにおける新規顧客の創造は不可欠です。今一度商圏内での存在感や、既存商品・サービスの価値を見直して単価を高めること。顧客の来店頻度・購入点数を増やす施策を組み合わせ成果の最大化を目指すことが重要と考えます。HIKIDUSでは顧客の創造から育成まで、地域の中小企業における「売れる」を育む一連のプロセスをフルカバーで支援しています。その一例をご紹介します。

■明光義塾天童教室（山形県天童市）　

少子化により受験が戦争ではなくなったご時世、受験対策メインの新規生徒募集は自ずと限界があります。フランチャイズ事業の場合、本部のブランド力や指導助言が活かせるメリットがあります。一方、これまで複数のフランチャイズ加盟店から支援を求められる中で感じることは、本部の助言・指導が必ずしも地域性を考慮できていないケースや、全国統一的なプロモーション施策が地方でフィットしないことがあると感じます。今回は、本部の助言指導を活かしながらも、自店舗の課題を正確に捉え地域性を考慮し克服を目指す事例です。

競合塾が多いエリアなのに、子供の数はどんどん減っている。加えて、県内高校の受験倍率は近年高くはなく、都市部より大学進学率も高くない。このような地域事情を踏まえると、本部から提供される夏季講習や受験対策の案内だけでは、保護者がご子息を通わせたり、高校生が自らの意思で通塾する動機づくりに課題があるように感じました。同時にブランド力があるゆえにマスやWeb媒体のプロモーションが中心で、商圏内で存在感を高める余地がまだまだあるとも感じました。そこで、商圏を再度明確化。徹底的に商圏内で存在感を発揮できる策を強化しています。本部チラシを活かしながら、設置場所（スーパー、飲食店、ディーラー、小学校内など）・設置条件に応じ表紙の表現やPOPをカスタマイズし「ん？何コレ？」とピックアップ率を高めています。具体的には、カーディーラーではミニカのパッケージをイメージ。飲食店の中では、そこが楽しい場であることを活かし学ぶ機会があることをたのしく訴求。営業的な訴求がルール上NGのスーパーでは、店内で売られている手で取って食べるモノをイメージしたそれぞれTPOに合わせた内容に。表紙の下には本部のチラシを同封しています。

また、地域中・高の校門前でもコミュニケーションターゲットに応じた表紙をカスタマイズ。配布時間も下校時間一辺倒ではなく、競合の少ない時間などを考慮し存在感を高めています。

結果、少子化と競合激化にも関わらず新規入塾者数増進中です。

■美容室ラプト（山形県山形市）

山形駅前のホテル内にある美容室。コロナ禍で婚礼需要が激減。顧客の高齢化もあり新規集客が課題でした。2020年に「冷やしヘッドスパ」のサービス化を支援。当時メディア報道にもつながりました。順調にフロント商品として発展。2026年からはエステも加わりSPAエステとして進化しています。また、ホテルの全室に設置した宿泊者向け広告に加え、山形駅のコンコース、ホテル入口前の大型ポスターはネット予約対応も奏功し観光客や出張者を含む駅利用者の新規利用増に寄与しています。

また、主要顧客がシニア層であることから、山形駅前から市街地を循環するベニちゃんバスの車内にも広告を掲載。

さらに、山形駅エスパルにあるタリーズコーヒー店頭でもヘッドスパを中心に据えた広告を展開。

WebサイトやSNSだけでなく店舗周辺での徹底的な地上戦と、同社が駅直結でJR系ホテル内にある最大の強みを活かしテナントやホテルとの連携強化もはかり、安定的な新規獲得に繋がっています。

HIKIDUSは実現可能性ある価値あるアドバイスにとどまらず、具体的な施策、表現、方法まで一気通貫で対応。ムダな費用をかけず、現在の経営資源をなるべく活かすことを前提に成果に繋がる有意義な支援を展開しています。

支援・取り組み事例その①　客数増だけで売上アップを目指さない編